不妊治療助成に年齢制限の是非

今や、かなり一般的な言葉として定着している不妊治療。子どもが欲しいのに授からないと悩んでいる夫婦にとって、最後の砦といえるだろう。

しかし、不妊治療にはお金がかかる。例えば、不妊治療の中心的な治療法である体外受精に健康保険は適用されず、1回当たり約30万円が必要になるのだ。
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現在、所得や回数などの制限はあるものの、国や自治体から助成金が出ている。しかし2016年度から、その助成の対象が、42歳までの女性に限られることを、厚生労働省が発表した。

万年赤字と言われるこの国の公費を不妊治療助成金が圧迫していること、また、43歳を過ぎると妊娠率が下がることなどが、年齢制限を設けた理由だ。
確かに、助成金を制限したいと思う政府の気持ちも理解できる。しかし、そのために一律42歳以上を切り捨てるというのはいささか乱暴ではないだろうか。

個人差の大きい世界だ。42歳を超えても妊娠する人はもちろん沢山いる。

年齢の基準自体は必要だが、実際に患者と向き合った医師の判断で助成を受けられるリミットを決定するというような、柔軟な対応が望ましいのではないだろうか。

晩婚化、そして晩産化は進み続ける。しっかりとした社会的受け皿が必要とされているのだ。



厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/