舛添氏、不妊治療助成の年齢制限に反対の意を表明

現在、不妊治療には国と自治体から助成金が出ている。所帯年収などの制限はあるが、年齢などの制限は特にない。

厚労省はその条件に、女性の対象年齢を39歳以下に限定することを検討している。

これは、年齢と共に妊娠する確率が下がり、更に出産に伴う危険も大きくなることなどが理由だ。また、年齢制限を設けることで、出産適齢期に子どもを産むことを促す狙いもある。
これに対して、元厚生労働相であり新党改革代表の舛添要一氏は、フジテレビ系の「新報道2001」に出演した際に意見を述べた。

高齢出産のリスクは認めた上で、40歳以上で産んだ人も多いことを挙げ、個人差が大きいことなどから、年齢制限を設けることは反対だという。

更に、晩婚化が進む理由として保育所が不足していることや待機児童問題などを挙げ、年齢制限よりも、産むための条件整備を行う方が先だと持論を展開した。

不妊治療助成の年齢制限については、様々な意見が聞かれる。

40代で不妊治療を始めるという夫婦も少なくない。助成が出ないということは、40代で子どもを望んではいけないと言われているように感じる、と語る夫婦もいる。

「もっと若いうちに出産を」と言うのなら、舛添氏の言う通り、「そのための社会整備を」と言いたくなる。

今回の選挙でまた、少しでも良い方向に向かうことを祈る。



厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

新報道2001
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/