山形県、不妊治療費助成回数拡充へ

山形県は体外受精などの不妊治療を行っている夫婦に対する支援を拡充するため、国とともに行っている特定不妊治療費助成事業に関して、2013年度から治療1回当たり15万円を上限に年3回、最長5年間の助成を4月から開始している。県独自の事業として助成回数を1回分上乗せすることで、5年間で最大15回の助成を受けられるようになった。



県では昨年度まで、健康保険が適用されない体外受精などの治療費の一部を、国と都道府県などで負担する「特定不妊治療費助成事業」にのっとり、治療1回あたり15万円を上限に年2回（初年度のみ3回）、最長5年間助成していた。

県の子ども家庭課のまとめによると、助成費の上限や助成回数の拡充にともない、制度の利用件数は年々増加傾向にあり、12年度の県内利用者数は800件近くにのぼったという。

体外受精による不妊治療は医学的には年3～4回が可能と言われているが、治療費は自費扱いとなり、病院によっても価格がまちまちで、一般的に30～50万円掛かることから、患者側の経済的負担も大きく、治療をあきらめるケースも生じている。

このため県では本年度、県独自の助成100件分と、国と県による助成約950件分を合わせ、総額1億5893万円を予算化。治療回数を増やして妊娠率を高め、県全体で出生率アップを目指す。

山形県のほか、鳥取県では7月から、助成期間はこれまで通り5年間としながらも、不妊治療費の助成回数に上限を設けないといった大胆な支援策を打ち出しており、都道府県レベルで不妊治療費の独自助成の動きが広まりつつある。



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