元厚生労働大臣の舛添氏が不妊治療助成の年齢制限に反対の意向

7月の参院選不出馬の意向を示している新党改革代表の舛添要一元厚生労働大臣（64）が『新報道2001』（フジテレビ）の6月23日放送の回に出演し、厚労省が不妊治療費の助成を39歳以下に限定することを検討していることについて、反対の意向を示していることが分かった。舛添氏は厚生労働大臣時代、消えた年金問題や介護問題など、注目度の高い社会問題に積極的に取り組んだ経緯があるだけに、今後、何らかの波紋を呼びそうだ。



厚労省では、同省の研究班が「（体外受精などの不妊治療は）医学的有効性、安全性の観点から（助成は）39歳以下とするのが望ましい」との報告書を出したことを受け、5月から、国と自治体が行う不妊治療の助成支援について、年齢制限を設けることなどの検討を始めている。

これについて舛添氏は「医学的に言えば、35歳を超えた出産はさまざまなリスクを伴う。妊娠しにくくなるのも事実だが個人差もあり、40歳を超えて産んだ人も多い。大臣時代には助成に関する所得制限額を引き上げた。最初から年齢制限を検討するのは反対だ」と述べ、個々の可能性を最大限にいかせるような助成をすることが重要だと説いた。

舛添氏に対し、番組サイドからは「年齢制限を設けることで、若い時期に出産を促すことにつながるのではないか？」という問いかけもあったが、舛添氏は「では、なぜ晩婚化が進んでいるのか？夫婦で共働きするにも保育所が足りず、待機児童は大勢いる。産むための条件整備は社会全体で改革しないといけない、年齢制限だけでは解決しない」と、金銭的な問題などから若いうちに子どもが産めない社会の仕組みを変える必要性を主張した。

現在、日本では人工授精や体外受精などの不妊治療は医療保険の適用外で、その金額は１回30万～40万円（採卵を含む）かかると言われている。助成事業は平成16年度にスタートし、年収730万円までの夫婦に5年間で10回まで、1回につき最大15万円を補助しているが、年齢制限は設けておらず、23年度は約7万人が助成を受け、その数は年々増え続けている。



ますぞえ要一公式サイト
http://www.masuzoe.gr.jp/

『新報道２００１』
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/