自民PT、代理出産に関する法案骨子作成

日本には現在、代理出産に関する法律がない。こうしたなか、24日に自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」（PT、座長・古川俊治参院議員）が、関連法案の骨子をまとめ、国会に提出する方針を固めた。

（画像はイメージです）

今回、PTのまとめた案では、先天的に子宮がない場合、病気で摘出した場合など、特定の場合に限り代理出産を認めることとしている。

生まれた子どもとの親子関係については、法律上、出産した女性を母とする。

また、精子・卵子の提供を受けて生まれた子どもが遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」。これについては、党内でも「出自を知る権利は子どもが持っているべき」、「出自を知る権利を認める形になると、精子提供者は出てこない。」と意見が割れており、法案への明記は見送られた。

代理出産についても、安全面や倫理上の問題から反対意見も根強く残っている。このため、PTでは、代理出産を全面的に禁止する修正案、出自を知る権利について認める修正案を提出し、臨時国会での審議を通して議員に判断を求める形となった。




古川俊治氏Facebook
https://www.facebook.com/furukawatoshiharu