増え続ける不妊、進む少子化…求められる国家的支援

日本では、夫婦生活を２年続けても子どもが出来ない状態を“不妊”としている。現在、国内のカップルの約６組に１組が不妊問題を抱えていると言われている。

不妊治療を受ける夫婦は年々増えており、その技術も向上している。体外受精の件数は、この５年で倍増し、年間２１万件。体外受精により生まれた子どもは２００９年時点で全体の約２．５％、年間２万６６８０人に上る。

また、高度な不妊治療には保険が適用されない。そのため、体外受精を１回行うのにかかる費用は平均３０万円。それ以外にも、排卵を誘発するために１本約１万円の注射を打ち続けなければならないなど、費用はどんどん嵩む。

そして、一度の体外受精で妊娠すると決まっているわけではない。特に４０代以上では妊娠する確率は約２割。経済的負担は非常に大きい。
現在公明党では、「特定不妊治療費助成事業」の創設を推進している。これは、保険が適用されない不妊治療での負担を軽減するための事業で、２００４年にスタートした。

１年目は３回まで、２年目以降は２回まで、５年の間、体外受精と顕微授精を対象に１回１５万円を給付するというもの。給付を受けられるのは、夫婦の年収が合わせて７３０万円（収入ベースで１０２０万円）以下の家庭としている。

少子化と叫ばれて久しい。生まれた子どもに対する保障の整備と共に、子どもを生むための保障も整備されることが望まれている。この「特定不妊治療費助成事業」の創設が、出生率アップに繋がることを期待したい。



公明党
http://www.komei.or.jp/news/detail/20121002_9250