特定不妊治療、費用の一部を市が助成　神奈川

年々増え続ける不妊。現在、日本のカップルの約６組に１組が不妊を抱えている。女性の社会進出がその要因と言われているが、実は約半数が男性に原因があるというデータも出ている。

そして治療をし、子どもを授かるための大きな障壁となるのが、経済的な問題。高度な不妊治療には保険は適用されず、体外受精を行う場合、１回につき費用は５０～６０万円かかるという。

もちろん、１回の治療で妊娠できると決まっているわけではない。何度となく繰り返すことにより、精神的、経済的に追い込まれ、妊娠を諦める夫婦は後を絶たない。

神奈川県大和市は、不妊治療における経済問題を問題視し「不育症治療」と「一般不妊治療」への助成を実施していた。そして今月から、体外受精や顕微授精など、「特定不妊治療」に対して、助成金の給付を始めたのだ。

助成の対象となるのは前年の所得が７３０万円未満で、県の特定不妊治療支援事業の助成決定を受けている夫婦。県からの助成額を控除した額の半額が市から助成される。上限は１回５万円で、通算５年で計１０回まで受け取ることが出来る。また、男性の不妊治療も助成の対象となるという。

少子化が進んでいる中、不妊治療に対しても行政からの助成が求められている。今後、こういった取り組みは全国に広がっていくだろう。

問い合わせ先：０４６-２６０-５６０９



読売新聞
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