不妊治療への助成拡大なるか？公明党、厚労省に意見

女性の社会進出と共に進んでいる不妊。現在、この日本中のカップルの約１０組に１組は不妊を抱えていると言われる。

不妊治療の中には、保険が適用されるもの、されないものがある。排卵誘発剤などの薬を使った治療には保険が適用されるが、人工授精、また体外受精など、高度な治療には適用されないのだ。そのため、１０００万円以上のお金を投じ、それでも妊娠できない、という夫婦は後を絶たない。

また、体外受精の成功率を格段にアップさせるといわれる出生前診断についても、倫理的な問題から許されてはいない。

この状況を問題視した公明党の厚生労働部会と女性委員会が、２０１２年９月２１日、不妊治療と出生前診断について、厚労省と意見交換を行った。

不妊治療の助成金利用が急速に増えていることなどの現状報告と、不妊治療に対する保険適用の幅を拡大する必要性について述べられた。また、出生前診断についても、臨床試験を予定しており、適切な運用について検討している段階だなどの話もされた。

不妊治療に関する法整備はまだ始まったばかりだ。不妊で悩むカップルを、法律がもっと支えていくことが、これからの日本にとって大切なことなのは、言うまでもない。




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