嫌われる「女性手帳」　妊娠適齢期啓蒙のはずがお門違いだったか

母子健康手帳、略称母子手帳は、市町村に妊娠届を提出することによって渡される手帳。出産までの妊婦の健康状態や、アドバイス、出生日時、出生地、赤ちゃんの成長状況を記録できるようになっている。日本独自に発展した手帳で、市民からも親しまれている。

ここで新たに「女性手帳」（仮称）の導入が内閣府の少子化危機突破タスクフォースにより検討されている。晩婚化、少子化に歯止めをかけるために考案され、内容は妊娠適齢期等妊娠・出産に関する知識や自治体の支援情報を盛り込み、自分の健康データーを記録できる2部構成にするとしている。

女性手帳の交付は、母子手帳の交付時期よりも早い時期で、子宮頸がんワクチン接種時、高校・大学入学時、成人式、企業就職時などが複数回の配布が考案された。

5月7日に行われた会合では、女性手帳（仮称）検討会議を25年度中に設置し26年度からの普及を目指す、と具体案が出されたが、この女性手帳を巡って、批判が相次いでいる。



「Yahoo！ JAPANみんなの政治」によるオンライン投票によれば、5月14日現在で、女性手帳導入に賛成派は全体の22％、反対派は73％にもなっている。反対意見では、下記の声が寄せられている。



妊娠・出産適齢期をもっと若い頃から知ってもらおうと、啓発目的で考案された女性手帳だが、受けとめる女性たちから反感をかうようでは、女性に拒否される女性手帳になりかねない。




少子化危機突破タスクフォース　妊娠出産検討サブチーム報告
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_3/pdf/s4.pdf

Yahoo！ JAPANみんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201305130001/