千葉市が特定不妊治療費助成の変更を告知

千葉市では、厚生労働省が先ごろ示した特定不妊治療費助成事業における制度改正を受け、3月6日から同市のホームページで、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療の助成事業のうち、平成25年度から治療内容によって、助成額の一部を引き下げる新たな取り組みについて紹介している。


現在、同市が行っている特定不妊治療の助成事業では、夫婦合算で730万円未満の所得制限を設けており、助成費の上限を1回の治療につき15万円とし、1年度目は3回、2年度目以降2回、通算5年度、通算10回まで申請できるようにしている。

平成25年4月1日から適用予定の新制度では1回の治療につき15万円を上限とする助成内容を維持しながらも、治療費が安い2つのケース（①以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施②良い状態の卵子が採取できずに治療を中断）に関しては1回あたりの助成額の上限を半額の7万5000円に引き下げる。

申請についての問い合わせは千葉市健康支援課TEL０４３（２３８）９９２５FAX０４３（２３８）９９４６、または千葉市各区の健康課まで。

厚労省の特定不妊治療費助成事業における制度改正を受け、千葉市以外の自治体でも、同様の変更が行われている。

子どもを授かりたいと願いながらも、収入の少ない夫婦の場合、高額な不妊治療を続けることは現実的に厳しい。厚労省が打ち出した今回の制度改正により、資金面に余裕のない夫婦が不妊治療をあきらめてしまう可能性は否めない。

収入に関係なく、子どもを授かりたいと思う夫婦であれば誰でも、不妊治療が受けられるような取り組みを国をあげて行っていくことが望まれる。



千葉市ホームページ
http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/shien/2013tokuteihuninn.html