不妊治療助成金について―愛知県豊川市の取り組み

現在、10組に1組は不妊を抱えていると言われている。女性の社会進出による晩婚化などがその理由として挙げられる。

子供が欲しくても授からない夫婦にとって、不妊治療は大きな希望と言えるだろう。しかし、治療を行ってもすぐに結果に結びつくわけではない。もちろん費用もかさむ。不妊治療に100万円以上をつぎ込んだという夫婦もザラだ。

そんな中、県や市ごとに不妊治療に対する助成を始めているところも多い。愛知県豊川市もその1つだ。

豊川市において、不妊治療の助成を受けるために必要な条件は、夫婦のうち少なくとも1人が豊川市に住民票を有していることや、夫婦の年間所得の合計が730万円未満であること、また、夫婦2人ともが健康保険に加入していることなどだ。

そして、受けることのできる助成金は自己負担額の半分、1年度あたり上限が5万円である。そのほかにも、様々な規制はあるものの、不妊治療に勤しむ夫婦にとってはありがたい話だ。
不妊治療は、心身ともに消耗が激しいもの。そのせいで離婚の危機に陥る夫婦もいる。その上に、保険の利かない治療費を払い続けなければならないのは相当の痛手だろう。

豊川市のように、不妊治療への助成に積極的な自治体がすこしでも増えてくれればと、願わずにはいられない。



豊川市ホームページ
http://www.city.toyokawa.lg.jp/index.html