不妊治療保険、合意得られず
13日付の読売新聞などの報道によると、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が12日、不妊に悩む人を対象とした「不妊治療保険」を認めるかどうかを議論した結果、合意は得られなかったと報じている。
不妊治療の場合、一部の自治体などでは、公的な助成があるものの、体外受精で1回あたり30万~40万円が必要とされるなど、健康保険が適用されない自由診療扱いのケースが多い。経済的な負担が大きいため、治療を継続したいと願いながらも、断念するカップルも少なくない。
政府は、経済的負担を軽くして、不妊治療を積極的に行えるようにすることで、急速な少子高齢化に歯止めをかけたい意向だが、議論を進める中で、年齢制限は設けるのか?何歳から加入ができるのか?男性も対象にするのか?など、多くの問題が浮き彫りになった。
また、不妊治療保険は商品設計が難しいことなどから慎重な意見も相次いだようで、合意は得られなかったようだ。
不妊治療保険が実現した場合、一部の自治体などでは既に導入されている助成方法と同様、治療にかかった費用の一部を事後的に補償する形になると見られている。
不妊治療を国の保険でまかなう仏
今後、金融庁では、合意が得られ次第、来秋にも関連法令の改正を目指す意向だという。
年齢制限や体外受精の回数に制限を設けているものの、フランスでは不妊を「疾病」として扱っており、年収に関係なく、セキュリテソシアルと呼ばれる国の保険で治療費をまかなっているという。
日本でもフランスのように国の保険で治療費をまかなえるようになる日が来るのだろうか?今後の展開に期待したい。

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/