四日市市が不妊治療の助成事業を拡充

不妊治療といえば、大きなネックとなるのが「費用」の問題だ。薬物療法や排卵誘発法の保険がきく治療でも数万円、体外受精や顕微授精といった保険適用外の「特定不妊治療」をうける場合1回に30～40万円程度の費用が必要となる。このため各自治体は不妊治療中の夫婦に対しさまざまな助成をおこなっているが、「中日新聞」の報道によると三重県・四日市市が2014年度より不妊治療に対する助成事業を充実させるという。従来の助成制度では、10万円を上限に治療費の費用の半分を補助。助成をうけられるのは年間1回で、通算5回までだったが、2014年度からは年間制限をなくし、合算所得が400万円未満の場合は治療費の全額が補助される（上限10万円）。

また、39歳以下の人は助成回数が通算6回に増えるが、40歳以上は3回となる。市の担当者によると不妊治療を開始する年齢は30代中盤が多く、30代までの若年者に対する助成を充実させることで意識の啓発につながることが期待される。

助成事業に関する問い合わせは、四日市市こども保健福祉課で受け付けている。




こども保健福祉課／四日市市
http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/