情報提供などの幅広い事業を展開
公益財団法人1more Baby応援団が今年で7回目となる「夫婦の出産意識調査2019」を実施、その結果を2019年5月31日付けのプレスリリースで公開した。
2015年1月15日に設立された公益財団法人1more Baby応援団は、活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的に活動する団体。
理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現するための情報提供やシンポジウムの企画、出版などの事業を行っている。
「2人目の壁」は慢性的な社会課題
今回結果が公開された「夫婦の出産意識調査」では既婚者2961名に加え、自身もしくは配偶者が不妊を検討・経験したことがある人1021名が調査対象。
「日本は子どもを産みやすい国に近づいていると思うか」という質問に対しては67.8パーセントの人が「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」と回答。昨年の調査結果(72.7パーセント)より4.9ポイント減少依然高い割合を維持していることがわかった。
「2人目の壁は存在すると思いますか」という質問に対しては既婚者全体の73.5パーセントが「思う」と回答しており、調査開始以来7年連続で7割以上という結果となった。
「夫婦の出産意識調査2019」では、このほかにも勤務環境やワンオペ育児などについての質問が実施されている。
(画像は公益財団法人1more Baby応援団公式ホームページより)(画像は公益財団法人1more Baby応援団のプレスリリースより)

公益財団法人1more Baby応援団のプレスリリース/PR TIMES
https://prtimes.jp公益財団法人1more Baby応援団公式ホームページ
http://www.1morebaby.jp