8割が新出生前診断を容認、日本世論調査会

日本世論調査会が9月下旬に、面接方式で生殖医療にまつわる世論調査を実施した結果が、13日付の一般紙などで報じられた。

調査の結果、妊婦の血液を使ってダウン症など3種類の染色体異常の有無を調べることができる「新出生前診断」を容認する人は8割にのぼり、拒否派を大きく上回ったことが分かった。

新出生前診断は、妊婦のお腹に針を刺す羊水検査とは違って流産の危険がなく、ダウン症など胎児の先天異常を妊婦の血液で調べられる。費用は自己負担で約20万円かかるが、国内では4月から臨床研究として始まっており、陽性だった場合に胎児がダウン症である確率は35歳以上の場合80～95％とされており、診断確定のためには追加で羊水検査を受ける必要がある。

新出生前診断を容認する理由としては、「異常が分かれば、出産後の準備に役立つ（37％）」としており、「中絶手術という選択もあり得るから（14％）」とした人よりも割合が多く、「異常が見つかったら中絶する」という前提で検査を受けているわけではないことが分かった。

拒否派の理由としては、「異常が見つかって中絶するのは、生命の選別になる（41％）」「結果を知っても悩む必要がある（37％）」が挙げられ、倫理的な問題や心理的な葛藤（かっとう）への懸念が浮き彫りになった。

一方、卵子提供による出産については、反対が過半数を占め、その理由としては「子どもが成長したときに遺伝上の親が誰か悩むだろうから（45％）」が挙げられ、「母体や赤ちゃんの健康に悪影響が出る可能性がある（15％）」や「卵子提供者の健康への悪影響があり得る（5％）」などの医学的要因を大きく上回った。

卵子提供や代理出産など、進展が著しい生殖医療の利用については、「法律による規制やルールを設けるべき」とした人が44％、「厚生労働省などが指針を定めるべき」とする人が19％に上り、ルール作りには国の関与が必要と考える人が6割以上占めることが分かった。



日本世論調査協会
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