不妊治療保険、条件付きで容認へ

不妊治療とお金の問題は非常に根深い。

タイミング法などで授かった夫婦と違い、体外受精や顕微鏡授精など、保険の利かない高度な治療を行わなければならない夫婦にとっては、大きな問題になる。

高度治療になると1回の治療で約30万が自己負担となり、総額で100万円以上をかけた、という夫婦は不妊治療を受けている全体の約半分。中には治療費の総額が1000万円を超えたという夫婦もいる。
そのような高額な不妊治療の費用を補填するための「不妊治療保険」は、これまで何度も議場に上ってはきたものの、実現はしていなかった。

これは、不妊治療には様々な種類がある上にそれぞれの線引きが難しく、保険としての商品化が非常に困難であることが理由である。

そんな中、金融庁は2013年５月17日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、今後解決すべき課題が残ると条件を付けながらも「不妊治療保険」の販売について容認する案を示し、大筋で委員の了承を得たと言う。

晩産化が著しく進み、保険外の不妊治療の需要が増加している現状を鑑みた結果だ。

実際に不妊治療保険を利用できるまでにはまだ時間がかかりそうだが、お金の問題から子どもを諦めていた夫婦にとって、大きな光となるだろう。



金融庁ホームページ
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