不妊治療の年齢制限に異議、本当の“境目”はいつ？

今や、６組に１組のカップルが不妊に悩んでいると言われている。そこには、女性の社会進出や晩婚が大きく影響している。女性が年を重ねる毎に、妊娠できる可能性はどんどん下がっていくのだ。

今、世帯年収７４０万円以下の夫婦を対象に、国と自治体から助成金が出ている。しかし、厚労省は、その助成を受けられる条件に、女性の年齢を加えようと考えている。４０歳以上の女性には、助成金を給付しないというものだ。

それは財源の確保や、治療の有効性などを鑑みた上での考えである。しかし、それに異を唱える産婦人科医も多い。

ある産婦人科で不妊治療を受けている女性の約４割が４０代だと言う。つまり、今回の案が通れば、彼女たちは皆全額自費で治療を受けるか、治療自体を諦めなければならないということになる。

中には、３９歳で線引きをするのは早すぎると言う医師もいる。４２歳が妥当なのではないかという意見もある。

国の助成のあり方も大切だ。ただそれ以上に、年齢と共に妊娠できる可能性ががくんと下がるということを女性自身が理解し、しっかりとした人生設計を立てることが大切なのかも知れない。



厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/