子どもを産みやすい環境づくりを！地方自治体の取り組み

子どもが欲しいのに授からない“不妊”。今では6組に1組の夫婦が不妊を抱えているとも言われている。当事者にとっては非常に辛いものだ。

そんな夫婦にとって大きな希望となっているのが不妊治療。しかし、不妊治療を受けるのにもまた、大きな壁がある。お金だ。

初期の一般不妊治療の内は、保険診療の範囲内の場合は３割負担で済み、1回の治療費は数千円程度のことが多い。

しかし、そこから進んで人工授精や体外受精などの高度生殖医療を受けることになると保険は適用されず、自由診療になる。その場合、人工授精で1〜3万円、体外受精で20万円～60万円程度のお金が掛かるのだ。

しかも国は、不妊治療への助成金の減額を打ち出しているというのだ。

そんな中、頼みの綱は自治体毎の取り組みだ。広島県世羅町では2013年度、世羅町在住の夫婦を対象に不妊治療費の一部を、県の不妊治療支援事業に上乗せで助成する制度を設ける。

助成の金額は、体外受精と顕微授精の費用に対して1回15万円まで、1人当たり初年度は年3回、次年度以降は年2回、通算5年間で計10回まで利用できる。

夫婦の所得合計が730万円未満で、治療が必要であるという医師の診断などが必要で、申請は4月から受け付けるという。

不妊治療にはお金が掛かる上に、確実に授かれるという訳ではない。金銭的にも精神的にも追いつめられて鬱になってしまう女性も多い。こういった自治体の取り組みは、本当にありがたいもの。全国に広まってほしい。



世羅町ホームページ
http://www.town.sera.hiroshima.jp/