不妊治療の改善なるか　厚生労働省　生殖補助医療の実態把握へ

1月15日（火），田村憲久（たむら のりひさ）厚生労働相は記者会見で、第3者からの卵子提供による生殖補助医療の実態調査に乗り出す意向を示した。（各種メディア報道より）

1月14日（月）OD-NET（卵子提供登録支援団体）の岸本佐智子代表が、日本国内で一般から卵子提供者を募ると発表し、これを受けて、厚生労働省も、第3者からの生殖医療について積極的に調査を開始する。

なぜ生殖医療の法律の制定は見送られたままになったのか。卵子提供は第3者からの卵子の提供受け、夫の精子を用いて体外受精を実施、受精卵を妻の子宮内に戻すこと。

第3者の卵子を使用することで、母と子には遺伝子関係はない。そのため、卵子の母親と出産の母親とふたりの母親が存在することになり、将来の家族関係が複雑化すること、第3者が卵子を提供する際に使用される排卵誘発剤からくる副作用などが生命倫理の問題としてあげられる。

写真はイメージです。

厚生労働省は、2003年に｢精子･卵子･胚の提供等による生殖補助医療の整備に関する報告書｣は作成しているが、上記の問題から、法律は正式に作成、施行されておらず未整備のままだ。

田村厚生労働相は以下のように述べている。



民間のNPO団体が国の背中を押した。今回は、調査をしてまとめる以上のことをしてほしい。




厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/