大阪で「マタニティ・ハラスメント」に関する講演を実施

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、第一子出産後に育休を取って仕事を続ける女性の割合は、正社員で43.1パーセント、非正規労働者ではわずか4.0パーセントだという。

育休取得率が80パーセントを超えたといわれているが（※）、その影には妊娠や出産を理由に退職を余儀なくされた多くの女性たちがいるのだ。妊娠や出産を理由に職場で嫌がらせや雇い止めを行うことを「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」といい、現在大きな社会問題となっている。
「働く女性の人権センター　いこ☆る」は、2013年4月2日（水曜日）に講演「身近にあるマタニティ・ハラスメント～妊娠・出産・育児と仕事～」を実施する。

「働く女性と妊娠・出産・育児」をテーマとした研究を続けてきた立教大学・社会福祉研究所の杉浦浩美氏を講師にむかえ、「働き続けられる職場づくり」について考えていく。

講演は場所は大阪市中央区大手前の「ドーンセンター」4階大会議室1で18時半から20時にわたって実施される予定。参加費は500円で、「働く女性の人権センター　いこ☆る」ホームページ内の応募フォームから予約が必要となっている。

「働く女性の人権センター　いこ☆る」は、性や雇用形態、労働時間の違いをこえた均等待遇の実現をめざし、大阪市中央区を拠点に労働相談・ワークショップなどの活動を行っている。

（※）厚労省2012年調査による




働く女性の人権センター　いこ☆る
http://icoru.ever.jp/