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「不妊治療」にともなう大事な「カネ」の話
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2014年3月3日 13:00
いまや不妊治療は「国民的関心」
国立人口問題研究所の調査によると、3組に1組の夫婦が「子どもができないこと」に不安を感じているという。不妊治療費助成制度の利用件数も、初年度は17657件だったのが2012年度には112642件となっており、年々増加の傾向にある。「NEWSポストセブン」では、ファイナンシャル・プランナー拝野洋子氏への取材を通じて、不妊治療にかかる費用や活用できる助成金制度について紹介している。
治療によって費用もさまざま「不妊治療」
不妊症かどうかを調べる「不妊検査」は約1万～4万円。検査の結果治療が必要だと診断されれば、症状に応じた治療が行われる。「基礎体温や超音波検査を行う「タイミング法」の場合費用は約3000円から1万5000円。それでも妊娠しない場合「人工授精（約1万5000～3万5000円）」、「体外受精（約30万～80万円）」といった高度治療が必要になってくる。タイミング法の検査は月1回まで保険適用となるが、それ以外の治療は全額自己負担となる。拝野氏は「約半数の夫婦が100万円以上かけている」とコメントしている。
自治体ごとの助成も要チェック
このように費用がかかる不妊治療であるが、拝野氏がすすめるのが、体外受精や顕微授精1回につき15万円までの金額が戻ってくる「特定不妊治療費助成事業」だ。ただしこの制度は2016年度から変更され、43歳以上の人は受給対象外、40歳以上の人は通算3回までに制限されるので注意が必要だ。ウェブサイト「不妊治療応援なび」では、不妊治療助成金や各自治体の制度、地域別の助成金情報などを紹介している。
不妊治療応援なび
http://funintiryo.jp/grant/
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