悩む夫婦の負担を軽減へ
新潟県では、平成24年度より特定不妊治療費助成を拡充するそうです。
県では、今まで所得制限を設けていましたが、それを廃止。さらに、補助金を増額して、不妊に悩む方を支える方針です。
助成の対象となる治療は、新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。)。医師の判断に基づき、やむを得ず治療が中止となった場合でも、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
不育に悩む夫婦にも支援を!
所得制限を廃止し、助成額が増えることは、朗報ですね。なお、
限られた予算の範囲内で助成を行っているため、申請が遅れると助成できない場合もあります
とあるので、治療後は速やかに申請をしましょう。
新潟県特定治療支援事業
【助成額及び期間】
治療を終了した特定不妊治療(保険外診療)に要した費用について、夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額に応じて、次のとおり助成します。
◇夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満の場合
1回の治療につき15万円(1年度目のみ20万円)まで助成
◇夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円以上の場合
1回の治療につき対象経費の2分の1を助成(上限7万5千円)
*助成期間は、通算5年間、助成回数は10回までです。
残念なことに、新潟県では不育に関する助成はまだ行っていません。不育に対しても助成を考えて欲しいですね。
なお、新潟大学医学部産科婦人科学教室には、妊娠はするものの流産や死産をくり返す「不育症」の患者のための外来が開設されています。婦人科学教室のサイトでは、不妊治療や不育治療の詳しい内容などが明記されていますので、参考までにご覧になってみてはいかがでしょうか。

新潟県 新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenko/1196266576268.htmlリーフレット
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/825/721/1204.pdf新潟大学医学部産科婦人科学教室
http://www.med.niigata-u.ac.jp/obs/patient/reproductive/index.html