不妊治療の「所得制限撤廃」に関する記事が公開される妊活・卵活ニュース

不妊治療の「所得制限撤廃」に関する記事が公開される

　2021年1月23日 08:00　

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「yomiDr.（ヨミドクター）」で連載中の「いつか赤ちゃんに会いたいあなたへ」が、令和3年1月21日に更新された。

「yomiDr.」は、読売新聞が運営する医療・健康・介護サイト。医療関連のニュース記事や医師などの専門家によるコラム記事、健康レシピなどの情報を多数配信している。

「いつか赤ちゃんに会いたいあなたへ」は、NPO法人Fineの松本亜樹子理事長によるコラム記事。当事者の声を交えながら、不妊をめぐる社会環境や制度面の課題などについて紹介している。

今回更新分のテーマは「話し合って不妊治療をやめた直後に国が支援拡充　再開望む夫や親の声に苦悩」。令和2年度第3次補正予算案によって拡充された厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」についての内容となっている。

所得制限撤廃で逆に悩みが深くなってしまう人も

記事ではまず、変更の内容について紹介。助成金の金額が引き上げられただけでなく、助成を受けられる回数が「1子ごとに6回まで」に変更。さらに、夫婦の合算所得制限も撤廃されている。

所得制限については、NPO法人Fineが実施したアンケート調査でも助成金を申請したことがない人の4割が理由にあげており、ギリギリで所得制限を超えてしまって助成金をあきらめたという意見や、所得制限を超えないような働きかたをしたら治療費の工面が大変になってしまったという声があがっていた。

所得制限の撤廃を歓迎する人は多いが、記事では逆に悩みが深くなってしまったという女性（40代）のケースも紹介している。

女性は2年近く体外受精を続けたが結果に恵まれず、夫とも話し合った結果昨年の誕生日を前に治療の中止を決意したが、所得制限撤廃で助成金がもらえるとわかった途端、それまで理解してくれていた夫や両親の態度が変わってしまったという。

記事では不妊治療をすることもしないことも自由な選択であり、周囲の人には見守ってほしいと呼びかけている。

（画像はyomiDrより）
（画像はNPO法人Fine公式ホームページより）
（画像は松本亜樹子Official siteより）