子育てにやさしい社会をめざす取り組み
「子育て応援コンソーシアム」の第6回として、内閣府が令和3年8月26日にオンライン動画「不妊治療等を受けやすい職場環境整備 ~不妊治療と仕事の両立について~ 」を公開した。
内閣府では、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として平成30年7月31日より「子育て応援コンソーシアム」を官民合同で開催しており、これまでに以下のようなテーマで開催されている。
第1回 平成30年 7月31日(火)「公共交通関係」、「小売業関係」、「メディア・広告関係」
第2回 平成30年 9月4日(火) 「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業関係」、「金融・保険業関係」
第3回 平成31年 1月16日(水)「農林水産業関係」
第4回 令和元年 7月3日(水)「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第5回 令和元年 11月12日(火)「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
(内閣府のプレスリリースより)
企業が導入している制度も紹介
今回公開された「不妊治療等を受けやすい職場環境整備 ~不妊治療と仕事の両立について~ 」は、不妊治療と仕事の両立をテーマに政府の取り組みや職場環境整備へ先進的に取り組む企業の事例をまとめた内容となっている。
動画前編では、不妊治療の実態に関するデータの紹介と政府の取り組み(企業・職場の理解促進、職場環境の整備、情報提供・相談体制の強化)と助成金などについて紹介している。
動画後編では、先進的な企業の取り組みとして株式会社ダッドウェイの「こうのとりサポート制度」、株式会社エムティーアイの「不妊治療休職制度(通称:チャイルドプラン)」、日本航空株式会社の「不妊治療休職制度」などを紹介している。
「不妊治療等を受けやすい職場環境整備 ~不妊治療と仕事の両立について~ 」は、YouTubeの
内閣府子ども・子育て本部チャンネルで無料公開されている。
(画像は内閣府のプレスリリースより)
(画像は内閣府公式ホームページより)

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