不妊治療助成の年齢制限、厚生労働省が検討始める

不妊治療には莫大なお金がかかることは言わずもがなだろう。初期の治療だと保険が利くが、体外受精や顕微鏡授精などの高度治療になると保険が利かず、一回につき何十万もの額が自己負担となってしまうのだ。

それに対し国と自治体から助成金が出ているのだが、少し前からその助成に年齢制限を設けるべきではないか、という考えが取沙汰され、遂に厚生労働省が本格的に検討を始めた。

現在、不妊治療助成に関して、受けられるのは年収730万円までの夫婦であることや、1回あたり最大15万円、回数は5年間で10回までなどの制限があるが、年齢制限はない。

今回、厚生労働省の検討会では年齢制限をどこに設けるか？に重点を置いて話し合われたようだ。

40歳以上になると不妊治療の成功率が低くなるなどのデータから、「対象を39歳以下にすべき」という意見や、「42歳から43歳を1つの年齢の制限としてもいいのでは」などの意見が出された。

更に、不妊治療は女性の身体に大きな負担となることなどから、「2年間にすべきなのでは」との意見も出されたそうだ。

何百万、何千万とかけても授かるとは限らないのが不妊治療。お金や時間をかければかける程、「今やめたらこれまでの努力が全て無駄になってしまう」という思いからやめられなくなっていく。

不妊治療の「適齢期」に、１つの線引きを持たせることは、悪くないのかも知れない。



厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/