特定不妊治療の助成、上限回数を撤廃　鳥取県

不妊治療にはお金がかかる。特に保険の利かない体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は、一回の自己負担額は30〜50万程と言われている。30代男性の平均年収は約450万円。非常に大きな出費だ。

それらの治療に対して、国と自治体から助成金が出ているが、金額はもちろん、回数にも上限が設けられている。

これに対して医療現場から、助成拡大を求める声が高まっていた。
そして今回鳥取県は、その上限回数を撤廃しようという方針を固めたのだ。
2013年5月24日、鳥取県は不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に対する助成を拡充する方針を固めた。

具体的には、現在年間2～3回となっている助成の上限を撤廃するというもの。

これで、適切な時期に必要な回数治療を受けることができる。妊娠、出産の可能性を高め、少子化対策へ繋げる狙いだ。

お金と不妊治療の問題は根深い。治療を続けている夫婦の半数以上は100万円以上をかけており、1000万以上を遣ったという夫婦もザラだ。

また、不妊治療は回数を重ねたところで必ず授かる訳ではない。それでも、もうこれだけのお金をつぎ込んだのだからやめる訳にはいかない、と、泥沼にハマっていく夫婦も多い。ギスギスして、夫婦関係が悪化することも多い。

少子高齢化を大きな問題として捉え声高に叫んでいるのならば、今回の鳥取県のように、助成の幅をもっと広げてほしいものだ。



日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/130525/20130525010.html