不妊治療に保険適用されるのか？金融庁の取り組み

今や、6組に1組の夫婦が不妊に悩んでいるという。そんな夫婦にとって大きな希望となるのが不妊治療だ。しかし、不妊治療にはお金がかかる。

そして、いくらお金をかけても必ず子どもを授かれるという保証はない。流産を繰り返し、精神的、肉体的に疲弊して鬱になってしまう女性もいる。

不妊治療に膨大なお金がかかるのは、そのほとんどに保険が適用されないからだ。

初期の診察や治療は保険が適用されるものの、体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は健康保険の対象外となり、1回約30万～40万円のお金が掛かる。
4月4日、金融庁は不妊治療の費用を保障する、新たな保険の販売を解禁する案を提示した。

この日交わされた議論では、晩婚化や高齢出産の増加という今の時代には不妊治療を保障する保険が必要だという意見と、不妊治療は自由診療であるため、商品設計が難しい、また、不妊治療受診に関する十分なデータがない、などの意見が対立。結論は出なかった。

もし本当に不妊治療に対する保険が解禁されれば「子どもは欲しいけど不妊治療を受けるほどのお金はない」と諦めていた人にとって、大きな希望となる。

しかし、不妊治療を受けるかどうかが、保険契約者に委ねられるため、治療の有無を偽られてしまう可能性もある。しっかりとした整備を行って欲しい。



金融庁
http://www.fsa.go.jp/