不妊治療とお金、自治体の取り組み　広島の場合

今、7組に1組のカップルが不妊を抱えていると言われている。子どもが欲しいのに授かる事の出来ないカップルにとって、不妊治療は希望の光だ。

しかし、不妊治療には莫大なお金がかかるのは、周知の事実だろう。

不妊治療は基本的に保険適応外。受ける検査や治療は、基本的に自己負担になる。大体の目安として、体外受精1回
30万円、顕微受精
は1回40万円、受精卵を凍結保存するにも10万円程かかるという。
しかも、国は助成金を減額するという案を出している。そこで頼みになってくるのが、各自治体における取り組みだ。
広島県竹原市では4月から、体外受精や顕微授精を希望する夫婦に治療費の一部を助成する制度を始める。1回上限15万円で、年2回まで。初年度の2013年度に限り3回まで負担をするという。

助成を受ける資格があるのは市内に住んでおり、不妊治療以外に妊娠する見込みがない、または極めて可能性が低いと診断された夫婦のみ。そして、夫婦の所得合算額は年730万円未満が条件として挙げられている。

このように、様々な自治体がどんどんと不妊治療に対する助成を発表している。不妊に悩む夫婦にとって、頼りになるのはもはや国ではなく、地域毎の取り組みなのかも知れない。



竹原市ホームページ
http://www.city.takehara.lg.jp/