不妊治療助成、大切なのは各自治体の取り組み

不妊治療には膨大なお金がかかる。それは、一部の検査や治療を除いて保険が利かないからだ。

体外受精や顕微鏡受精などの特定不妊治療は、一回で30〜40万円がかかる。保険が利かないため、全て自己負担だ。

40代男性の平均年収が大体600万前後として、ボーナスを考えないと月収が50万円。その中から30〜40万の治療費を捻出し続けるのはほとんど不可能と言っていい。

更に、国は助成金の減額を示唆している。
そんな中、頼みの綱は地方自治体の取り組みだ。兵庫県丹波市は、４月１日から、不妊治療を行う夫婦に対し、特定不妊治療 （体外受精か顕微授精） にかかる費用の助成を始めるという。

1回の上限が15万円の県の助成に加え、10万円が支給されることになる。 　

助成金支給の条件として、県の特定不妊治療費助成事業を受けること、県内に住所があり、法律上婚姻している夫婦であること、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていることなどが挙げられている。

“不妊大国”とも揶揄される日本。少子化がここまでの社会問題となっている今、各自治体の取り組みには期待したものだ。



丹波市ホームページ
http://www.city.tamba.hyogo.jp/