日本医学会の懸念受け、中国遺伝子解析会社、新出生前診断を一時中止　

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べることができる新型出生前遺伝学的検査（NIPT）。現在、国内では、日本産婦人科学会の指針などに基づき、十分な遺伝カウンセリング体制を整えた施設でのみ実施が許されており、昭和大学病院や国立成育医療研究センター（いずれも東京都）など37施設が臨床研究施設として認定されている（平成25年11月29日現在）。

ところが、このNIPT検査に関し、日本の検査指針をどのくらい理解しているのかが不明な中国の遺伝子解析会社が、日本国内で営業活動をスタートさせていることが明らかになった。

日本でNIPT検査に関する営業活動をスタートさせているのは、世界で遺伝子解析を手掛けるBGIの関連会社。日本では神戸市に事務所があり、ホームページでダウン症など3種類の染色体異常が分かると宣伝している。

日本医学会では、この会社が国内の認定施設以外の機関から依頼を受けてNIPT検査した疑いがあるとして、『十分な遺伝カウンセリングができる施設で行うとの指針に違反した状態で行われている疑いがある』との懸念を表明するとともに、『大変遺憾であり、かつ由々しきこととして捉えている』として、日本産科婦人科学会や関連5団体とともに緊急の共同声明を出した。
これを受け、中国の遺伝子解析会社は「これ以上事態を悪化させるのは本意ではない」とコメントを表明し、診断を一時中止するとウェブサイトで発表したという。

同社は今後の方針について「学会の認可を得られれば再開する」としている。




日本医学会
http://jams.med.or.jp/