第2回「1万人女性意識調査」は不妊治療の保険適用も話題に

公益財団法人日本財団が、2020年11月に第2回「1万人女性意識調査」を実施、結果を2020年12月16日のプレスリリースで公開した。

第2回「1万人女性意識調査」は2020年11月6日から2020年11月10日にかけて、全国の女性（18歳から69歳）1万人を対象に実施。第1回（2020年7月実施）のテーマは「家族・夫婦 昔と今」だったが、今回のテーマは「女性と政治」となっている。

調査結果によると、菅内閣が打ち出した不妊治療への保険適用拡大に関する質問では「評価する」という回答が40.1パーセントで最多。「やや評価する」（37.6パーセント）と合わせると8割近い人が評価していることがわかった。

現在の女性議員比率（参議院20.7パーセント・衆議院10.1パーセント）に関する質問に対しては62.2パーセントが「少ない」と回答する一方、31.6パーセントの人が「男女の比率にこだわる必要はない」という回答と回答している。

今後日本で女性政治家を増やす必要があるかどうかという質問には63.7パーセントが「思う」と回答。クオータ制（※）の導入に関しては3割以上の人が「賛成」と回答している一方で「数値目標化するのはおかしい」といった声もあがっている。

「機会があれば政治家になりたいと思いますか」という質問に対しては71パーセントが「思わない」と回答。理由としては「自分には向いていないと思う」という回答が最多（56.8パーセント）だった。

女性の政界進出がすすまない理由に関する質問では「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」（34.5パーセント）、「女性政治家や女性政治家志望者を育てる環境の未成熟さ」（32.7パーセント）などの回答が寄せられている。

※候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる制度。

（画像は公益財団法人日本財団のプレスリリースより）
（画像は公益財団法人日本財団公式ホームページより）




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