不妊治療支援にも期待、2014年度厚労省の概算要求

晩婚化による少子化問題や経済状況の悪化などが同時進行する中、政府が「少子化の流れを変えることは喫緊の課題」（安倍晋三首相）と位置付けていることを受け、厚生労働省は20日、2014年度予算の概算要求で、妊娠・出産・産後の支援強化策として140億円程度を計上する方針を固めた。21日付の共同通信などが報じている。


（写真は内閣府が示した不妊治療支援策）

14年度予算の概算要求では、13年度よりも50億円程度増やし、晩婚化などの影響で受診者が増えている不妊治療の支援や出産直後の母子が休養のために利用できる「産後ケアセンター」のモデル事業実施、出産・妊娠の相談体制の充実などを盛り込む。

不妊治療の公費助成の延べ件数は平成24年度には13万件を超え、費用は年間およそ200億円近くにも上っている。同省では保険がきかない不妊治療の支援について、年齢が上がるに連れ、治療の成功率が低下することから、体外受精や顕微授精といった不妊治療への公費助成の対象を42歳まで、年間の回数制限を撤廃して、通算助成回数を6回までとし、40歳以上で治療を始めた人の通算助成回数は3回までとする新制度を2016年度から実施する方針を示している。

限りある予算を有効に使い、より多くの人が子どもを授かることができる政策を期待したい。




厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/