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「不妊治療と経済的負担に関するアンケート」の結果が公開

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「不妊治療と経済的負担に関するアンケート」の結果が公開

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経済的負担
治療費用は増加傾向。借金をする人も
「NPO法人Fine」が、2019年3月20日に「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」の結果を公開した。

「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」は、2018年9月18日から2019年1月31日にわたって「NPO法人Fine」の公式ホームページで募集。

「NPO法人Fine」では2010年と2013年にも不妊治療の経済的負担に関するアンケートを実施しており、3回目となる今回のアンケートは1576人(不妊治療の経験がある人は1497人)が回答している。

調査結果によると、人工授精の平均治療費は2010年以降大きく変化していないが、体外受精・顕微授精の平均治療費は「50万円以上」と回答した人が2010年の調査に比べて大幅に増加していることが判明。

これまでに支払った治療費の総額についても、300万円以上支払っている人が増加する傾向にあることがわかった。

治療費の捻出方法については「夫婦の収入」が58パーセントで最多。次いで「貯金」(44パーセント)が第2位という結果となったが、借金をしているという人も8パーセントという少数ながらいることが判明した。また、54パーセントの人が経済的理由で治療のステップアップを躊躇・延期・断念した経験があると回答している。

依然として深刻な「不妊退職」という問題
助成金の利用については、58パーセントの人が「申請したことがない」と回答。理由は「所得制限を超えるから」(41パーセント)、「受けている不妊治療が助成の対象ではないから」(34パーセント)が多く「制度を知らなかったから」という回答は18パーセントだった。

不妊治療と仕事の両立については、就労しながら不妊治療を経験した人の約半数(48パーセント)が「働きかたを変えたことがある」と回答。そのうち48パーセントが退職しており「不妊退職」という課題が依然として深刻であることが明らかとなった。

(画像はNPO法人Fine公式ホームページより)


外部リンク

NPO法人Fine公式ホームページ
http://j-fine.jp/
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